概要

公約

現在、東京都知事の給料は月額145万６千円に定められている。私が都知事に当選したら月額給与１円とし、減額分の予算は少子化対策などへの追加財源にするなど有効活用し、使用用途は都度公表する。必要な政策に必要な予算を！

東京都や財務省は東京メトロ、NTT、東京都上下水道などをPPP※1によって売却を計画している。生活を支える基本インフラの株式売却を大反対して、料金高騰及び品質悪化、外資優遇を阻止せよ！ ※１ PPP=Public Private Partnership（官民連携の意）

外資企業、大企業だけ優遇する、特区制度や開発政策やスタートアップ支援反対。日本の心の神宮並木を伐採して大企業のビル建設ばかり優遇するな。日本の中小企業こそ補助せよ！

外国人観光客は大歓迎だが外国人ありきの雇用システム見直し、日本人の雇用こそ促進したい！外国人生活保護不正受給の徹底調査、外国人への産科医療補償制度見直し、外国人参政権反対。海外の移民国家の末路を見よ！

東京都は外資製薬企業ファイザー株式会社と福祉・保健医療分野における連携協定を締結した。一企業との利益相反の可能性を徹底解明し結果を公表する。世界で指摘される様々な問題が解明されるまでワクチン推奨とりやめ！