公約: 現役世代の手取りを増やす
以下、ホームページより引用
やること
- 新しい条例で、都と契約する事業者に、働く人の待遇改善を要請します
- まずは非正規の都職員を、専門職から正規化するなど処遇を改善します
- 新しい職種に転職しやすくするリスキリング（職能再開発）を支援します
今の東京
- 全国で東京都のみ１を割り込み、合計特殊出生率が0.99 に（2023 年）
- 東京都と契約している企業に多くの非正規社員がいる（都庁の非正規公務員は3.2万人）
- 家賃・物価高騰によって、生活負担が増えている
- 障がい者の安定就労が困難で、都教委すら法定雇用率大幅割れ
- AI・DX・リモートワークなど情報技術や働き方が変わる中、新しい職種への転職支援が不十分
次の東京
- 国と協力して非正規格差の解消に取り組みます
- 新しい条例で、東京都と契約する企業に、働く人の待遇の改善を要請します
- 東京都の非正規職員を、専門職から順次正規化するなど処遇改善を進めます
- 子どもが多くいる世帯（住民税非課税世帯）への「家賃補助制度」をつくります
- TOKYO FREE Wi-Fiの強化で、「つながる東京」を実現します
- 農業雇用など新しい就労方法をひろげます。また企業が単独で障がい者を雇用するだけではなく、就労条件を守ることを前提に委託等の形の推進も検討します
- リスキリング（職能再開発）支援をより使いやすくします